生活

2009年4月17日 (金)

ライフスタイルにふさわしい制度の構築を 厚生労働省が医療費負担の見直しに着手

厚生労働省が高齢者の医療費自己負担率の見直しに着手したことが報道されている。
検討されている見直し案のポイントは
①65歳~69歳の窓口負担を3割から2割に
②70歳~74歳の窓口負担を現在凍結されている1割から2割に
の2点である。

確かに現行制度では70歳を境目にして3割から1割に急減するシステムになっており、1歳違いでの較差に違和感があることは否めない。
仕事をしていたサラリーマンにとっては多くの人が定年退職を迎える65歳以降も5年間3割負担が続く現行制度での不満も多く聞かれる。
見直しによって、平均的なライフスタイルに近づける形になると思う。

また現在70歳以上の方の負担は経過措置で現行を維持、その後は3段階の制度になるため移行期間を含めて個々人の実質的負担増は発生しない試算となる。
現在の2段階から3段階になれば、高齢者という呼び方をする年齢区分とも整合性が取れるようになり、医療制度への理解も進むように感じる。現行制度でも70歳になって急に医療機関への診療回数を増やすという方はいないと思うが、高齢化が進む現代社会にあって、早い年齢から医療費の窓口負担が少なくなることは、国民にとっては老後の安心がひとつ増えることにもなると思う。

そんな視点からも今後の審議の行方に期待したいと思う。

【関連リンク】
<医療費>65~74歳の窓口負担 厚労省が2割に統一検討(毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

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2009年1月20日 (火)

定額給付金 議論の推移に思う

定額給付金の議論が迷走している。
誰も彼も、「言いたい放題」の状況だと思うのは私だけだろうか。

「定額給付金」に反対している人に聞くとその理由が曖昧で、聞いているそばから違うことを言い出す人が、実に多い。
・麻生首相の「さもしい」発言が許せない。
・高額所得者、特に国会議員がもらうのは理解できない。
・生活補償なのか経済刺激なのか目的がはっきりしない。
・消費税アップとセットで実施されるから。
・一時的なことで経済は良くならない。
・事務が煩雑で無駄が多い。
・多くは貯蓄に回るから。
・定額減税ならいいが現金を支給するのはいかがなものか。

いずれもこの半年余り議論されてきた内容だったり、運用や個々の事象を取り上げたり、論点がずれていたり思い込みだったりの視点に終始している。どのような施策であれ、また仕事でも地域でも家庭でもそうだが、100人がいて全員が賛同するという施策などはありえない。議論を尽くす時は尽くす。迅速な対応が求められている時は、決断を優先させる。
今はどのような時なのか。
その認識で大局に立った議論、発言が求められている。

一時期、どのTVチャンネルも新聞もこぞって大合唱していた「バラマキ」という表現は、すっかり鳴りを潜めた。
多くの人が気がついていると思うが、日本のマスメディアは元々「反権力」である。それはそれで意味のあることだが、現在に至ってはそこに恣意的悪弊的要素が増してきている。
それは
①視聴率 であり
②スポンサー収入 である。
これは相互に密接に関連していて泥沼化していると言っても過言ではないだろう。

その結果、ヒステリックなほどの政府与党批判となって現れ、具体的には野党の旗頭である民主党に異常なまでに肩入れする結果にもなる。各政党別の広告出稿料もそれを顕著に物語っている。
そうした情況に浮かれているのか、民主党の不見識な言動は目に余るものがありすぎる。
総額70兆円の経済対策の全容が果たしてわかっているのだろうか。出てくる話題は「定額給付金2兆円の別の使い道」ばかりだ。
民主、定額給付金で対案 環境と安全に重点投資(西日本新聞)
これは民主党小沢一郎氏の昨日の発言の要旨だ。
2兆円で小中学校校舎の耐震補強だとか太陽光パネルの普及と戸別所得補償制度による農林漁業活性化とか...。耐震補強の予算は別途確保されているのは周知の事実であり、太陽光パネルの設置助成は既に進行している。農家の個別補償を懲りずに言い続けているが、中長期の農業政策を議論せずして補償などしてどんな展望が開けるというのか。仮に貧窮している家庭への経済補償だというのなら、なぜ農家だけなのか。それこそ定額給付金で全国民の生活補償すべきではないのか。
定額給付金に反対するなら70兆円規模の経済対策を68兆円規模だと主張すればいい。場当たり的に思いつきで発言するから「ぼろ」が出る。小沢氏の発言はその典型だ。

昨日の国会での予算審議においても、民主党が以前から主張しているアクションプログラムの中に「給付つき税額控除」の主張があることを指摘され、答弁に立った民主党議員の発言内容は明らかにしどろもどろだった。民主党の政策を説明すればするほど、定額給付金に反対する現在の民主党のスタンスと矛盾することは明らかになった。

個々の話だけを取り上げても上記のような情況だ。
将来の日本を担うべき責任とビジョンなど求めることなどできようはずがない。
世界のトヨタがマスメディアの不見識ぶりに激怒し、広告出稿を止めようかと発言したことは、現状を端的に表した事例でもある。

このテーマは様々な側面を見せる多要素を含む問題である。
短絡的に「賛成か反対か」と発言すれば思わぬ角度から攻撃されることが多々ある。
個々の要因別に議論もできるが、相当の時間と労力を要する。
そんな国会議事堂の中だけで「ああでもない」「こうでもない」などとやっている間にも、私たち庶民は日々の資金繰り、生活費の遣り繰りに悲鳴を上げている。
3ケ月以上殆ど仕事がない、12月以降昨年の半分以下の仕事量になった、週4日勤務になった、定期預金を切り崩した、自家用車を売却しようか、朝早くから深夜まで疲れ切った体で悪戦苦闘している、等の話が毎日のように入ってきている。
当初、年度内実施と言われていた定額給付金に年度末の遣り繰りの望みをかけている中小零細企業の経営者だって、事実何人もいるのだ。家族の子供の支給予定分だって事業資金にせざるをえない親の気持ちを少しでも考えてみろと、私は言いたい。
余裕のある人は、貯蓄にでも、外食にでも、地デジチューナーにでも、自由に使えばいい、と私は思う。それぞれの家庭、個人には、それぞれの事情があるからだ。
貯蓄になるから意味がない、なんてどうしていえるのか。
貯蓄に回れば、金融機関が潤うではないか。
事務の煩雑さは工夫して効率化しなければならないが、その人件費が発生すればそれで収入が増える人だっている。臨時雇用しようという自治体だってある。
一面的に反対することは、誰にだってできる。
しかし、敢えて言いたい。
誰のための議論なのか、と。

「いま大切なことは何か」を今一度、言っておきたい。
それは、迅速な審議と決断である。
そして一度決定したならば挙党一致してその遂行にあたることである。

【関連記事】
民主党、給付金に「対案」出すも…(ココログニュース)

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2007年12月22日 (土)

年末の繁忙期

今年も残すところ9日となった。
年内にやれることはやってから年を越したいというのが人情で、この時期だれもが忙(せわ)しく動いていることだろう。
私の回りでも例外ではなく、なんとか年内にある程度まで目に見える形で仕上げたいと奮闘中だ。
年末大売出しやクリスマスセール、謝恩セールと銘打ったセールスプロモーションが盛んになる時期。多くの庶民の家庭で年末年始の買い物が楽しみながら行なわれる、一年で最も心暖まる年の瀬だ。

この一年の感謝と新しく迎える年の決意を込めてお世話になった方々に「ありがとう」を伝えたい。

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