経営戦略

2009年3月13日 (金)

青森リンゴが大量廃棄の危機 発想転換の救済に誰か乗り出せ

メディアで青森りんごの大量廃棄の危機が報じられている。
青森リンゴ 大量廃棄の危機 霜被害で加工処理追いつかず(毎日新聞)

昨年春以降の霜とひょうによる被害は過去最悪レベルになるとのこと。
地元では様々な対策を講じてきてもいる。
被害リンゴ:霜やひょうで大打撃…高品質ジュース販売や宅配業者社員に販売/青森 - 毎日新聞(2008年10月1日)
悲鳴!青森リンゴ加工業者 処理量7年ぶり10万トン超も - iza(1月23日)
キズがあってもいいじゃない…ひょう害りんご消費拡大へあの手この手 - 産経新聞(2008年11月16日)

しかし状況は芳しくなく、大量廃棄が検討されるに至っている。
報道によると、地元団体が傷つきリンゴのジュースを開発。しかし、原因は記載されていないが傷のないリンゴの需要も落ち込み、価格は前年比8割にダウン。価格下落を防ぐため、生食リンゴの出荷を制限したため制限した生食用りんごが加工用に回されるという悪循環を招いたという。2月末現在、青森県下の農家の在庫は約33万箱(1箱20キロ)になっている。その多くは廃棄に回る危機に遭遇している。
しかもジュース用の買取り価格は一箱50円とも。箱代にもならない、とんでもない価格だ。
なぜこんな状態になってしまっているのか。

あえて言いたい。
地元関係者や地元出身の企業経営者に、このピンチを救える者が誰もいないのか。
本当に手も足も出せない、どうしようもない状況なのか。
ビジネスで磨き上げてきた経営者感覚で、日本全国に名だたるブランド青森リンゴを支えてきた生産農家の窮状を救え!と訴えたい。

一箱50円という破綻状態。
県下の全在庫33万箱で1650万円にしかならない。青森リンゴ、というかりんごそのものの栄養価値だけだってそんなわけない。
10倍の買取り値にして1億6500万円。事業規模5億円の投下で採算可能な事業展開が検討できないものか。
ポイントは、どのような視点で商品化を行ない、販売流通ルートを選択し、最終的に誰に買ってもらうかだ。

商品化と販売による需要と雇用の創出にも期待が生まれはしないか。
青森県をはじめ、地元自治体も指をくわえている場合ではない。
政府与党が発表し今国会で可決された75兆円の経済対策の一部を財源にするアイデアだってあるだろう。その中の5億円程度なら、わずか0.007%だ。
※計算間違ってないよね?あまりも小さい割合なので小数点の位置が違うのかな?と不安になるほどだ(^_^;)
青森県は堂々と生産農家のために補正予算から財源を確保せよと強く訴えたい。

青森県関係者よ。
今こそ智慧を発揮し、わが故郷のピンチをチャンスに転換せよ!
それが成せるのも、地元に密着して生きてきた、庶民のなせる業である。
見事なる境涯革命に心からエールを送りたい。

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2007年10月 3日 (水)

エキナカ商業施設 固定資産税の評価見直し

昨年来検討されてきた鉄道用地内での商業施設(通称「エキナカ」)への固定資産税と都市計画税について、通常の商業施設並みの課税を東京都が発表した。
JR東日本は今月2日、この課税措置を原則受け入れることを発表した。

この経営判断は適切だ。
私は駅ビル内への出店コンサルタントを行なった経験からも「エキナカ」への税負担の軽減措置は妥当ではないという考えを持っていた。報道でも指摘されているとおり、駅構外には改札を出た場所から商業施設が広がっているにも関わらず、税負担に3倍もの開きがあることには、公正かつ自由な競争を確保することを謳っている独占禁止法の精神にも反するとさえ感じていた。

しかも経営的視点から言えば、駅構内の方が売上を構成する立地要件が、より整っている。
つまり、より立地条件がよいにも関わらず大家(土地施設所有者)の税負担が軽いという逆転現象が起きていたわけである。
更に指摘すれば、その税負担軽減の恩恵はテナント入居者(お店)には何ら還元されていない。テナント料は「好立地」ということで「エキ外」よりも格段に高く設定されているのが実情だ。

エキナカを利用した人は気がつくと思うが「こんな小さなケーキが何で800円もするの?」とか「同じチェーンの飲食店なのにどこか盛り付けが見劣りするなぁ」と感じた方も少なくないと思う。
一般の消費者が知る機会はほとんどないが、JR駅構内やJR所有の駅施設内でのテナント料は周辺施設に比べても比較にならないほど、高い。いわゆるテナント料の他にも様々な名目の費用が付加されるためにJR東京駅など主要ターミナルに至っては、坪当たり費用は銀座の一等地の賃料を超える相場になっている。
「これで採算を取れというのはどういう神経なの?」という言いたくなるような場所でさえ坪5万円を超えているケースもある。

ではテナント入居している店舗はどうやって採算をとるのだろうか。
多くの店舗では、致し方なく販売商品の単価を高く設定したり、盛り付けのボリュームを下げたり、原価の抑えられる原材料を使うといった、消費者にとっては不利益になる不本意な経営をせざるをえない状況に追い込まれている。
それでもJR主要駅に出店しているというだけでも波及効果があるという側面が強く、出店を希望する企業、店舗は後を絶たない。したがってJRなど鉄道事業社サイドは強気の価格提示を続けているのである。

このような状況のなかで、税の軽減措置で得をしていたのは土地施設所有者であるJR東日本など鉄道事業者のみ、しかもその場所で高額の賃料収入を得ているという、極めていびつな現実が続いている。
今回の措置でその異常な状態が部分的でも修正されることを望みたい。
そして私たち消費者は、JR等の事業者がこの税負担をテナント入居者に転嫁するような行為をとらないように監視すべきである。

JR東日本社長の清野智氏は追加課税分について「23区で13億円、社全体で20億円。それなりに納得して支払うことになる」とのコメントを発表しているが、あまり上から見下ろすような印象の与える態度は止めておいたほうがいい。
今までの「一人丸儲け」の状態に消費者が気がついたら、バッシングの嵐になりかねない。

【関連記事】
「駅ナカ」 追加課税「納得」 JR東、支払い受け入れ
駅ナカ商売拡大で22億円追加課税へ、都が固定資産税など
独占禁止法(公正取引委員会)

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2007年6月13日 (水)

マクドナルドの価格戦略の試み

昨日6月12日、日本マクドナルドホールディングスが、全国統一価格から地域別価格への変更を検討していることを発表した。

100円商品を除く全商品の価格を、東京、神奈川、大阪、京都の4都府県で平均3~5%の値上げを行ない、東北と中国地方で2~3%値下げするのが検討案の柱となっている。
その理由として、都市部と地方との人件費や店舗賃借料等の経費格差を挙げている。

日本マクドナルド全体としては、平均3~4%程度の業績改善を見込んでいるのだろう。低価格戦略から、差別化商品の定着へ、方向性をもった戦略が成功軌道に入りつつあるマクドナルドの次なる一手だ。

そもそも、ナショナルチェーンだから取扱商品を均一料金で提供しなければならないという理由はない。
しかし、日本ではそうした商習慣が長く続いてきた。
オープン価格の導入は、ひとつの対応であったが、地域別商品価格の導入は新しい時代を画する試みになるかもしれない。

《関連リンク》
日本マクドナルド:地域別価格を検討 セット商品差額最大70円程度(毎日新聞)

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