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2008年9月 8日 (月)

事故米転売事件 農林水産省の責任は重い

米卸売加工会社「三笠フーズ」による、汚染された事故米穀の食用転用事件で大きな衝撃が広がっている。この偽装行為は昨日今日始めたことではなく、約10年前から恒常的に行なわれていた疑いが濃厚だ。
どうして食品偽装が跡を絶たないのだろうか。
今回、三笠フーズが食用として流通させていた事故米は、殺虫剤メタミドホスが混入したもの、自然界で最も発がん性があるとされているアフラトキシン(発がん性のあるカビ毒)に汚染されたものなどである。いずれも残留基準を超えたものであり、本来は工業用など非食用として厳しく管理されなければならないものである。

このような米がなぜ食用に偽装されて流通してしまっているのか?
今回問題になっているのは、国が世界貿易機関(WTO)の協定に基づくミニマム・アクセス(最低輸入義務)枠で輸入した米である。
事故米の相場は、食品加工用米の流通価格の5分の1程度で安価といえようか。工業用の糊などに使われることを考えれば妥当な価格かもしれないが、それは「事故米」ゆえの価格である。
国際的な分担として汚染米を国内に持ち込む農林水産省には、健康被害が懸念される危険物として最終段階でどのような用途で消費されるのか、厳重に管理する責任があるはずだ。
メディア報道をみる限りでは、そのような厳重管理など全くされていない。民間企業に売却されたあとは知らぬ存ぜぬである。

三笠フーズの企業責任が重大であることはいうまでもないが、農林水産省の管理責任はそれ以上に重大である。

【関連リンク】
三笠フーズ事故米穀の販売先企業名(農林水産省・報道発表資料)

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